2024年5月27日
株式会社マックスリアルティー

弊社は、個人情報の保護、適正な管理が社会的責務であることを認識し、以下のとおり定め、これを実行し、維持改善に努めてまいります。

弊社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令、これにかかる弊社に適用されるガイドライン及び社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
また、個人情報保護体制を適宜見直すことにより、継続的改善に努めます。

弊社は、個人情報の取得に関し、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知及び明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等を行う場合は、法令の定める手続きに則って行います。

弊社は次の目的で個人情報を利用します。

1. 不動産の売買、交換、賃貸及び賃借、並びにこれらの媒介又は代理の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
2. 不動産の開発業務及び管理・運営に関する契約の履行並びにこれらの情報・サービスの提供に伴う利用。
3. 金融商品取引法における第二種金融商品取引業（有価証券（不動産等を信託財産とする信託受益権及び組合、匿名組合、若しくは有限責任事業組合契約に基づく権利等の集団投資スキーム持分その他第二種金融商品取引業で扱うことのできる有価証券に限る）の売買、売買の媒介又は代理、募集、私募、売り出しの取扱い及び私募の取扱いに関する契約の履行及びこれに付随する行為の履行）及びこれに関する情報・サービスの提供等の行為に伴う利用。
4. 金融商品取引法における投資助言業（金融商品取引法に規定される投資顧問契約の履行及びこれに付随する行為の履行）及びこれに関する情報・サービスの提供等の行為に伴う利用。
5. 金融商品取引法における投資運用業（投資一任契約の履行及び自己運用業並びにこれらに付随する行為の履行）及びこれに関する情報・サービスの提供等の行為に伴う利用。
6. 不動産等に関するコンサルティング、アドバイザリー、デューディリジェンス等の業務受託契約の履行及びこれに関する情報・サービスの提供等の行為に伴う利用。
7. 当社の取引先の管理。
8. 当社の役員、従業員、契約社員の管理。
9. 当社の役員、従業員の募集・選考。
10. （1）から（9）までの利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に提供するため。

弊社は、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第三者に提供することはいたしません。

弊社が保有する個人データは適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

弊社が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は個人データの保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

お客様の個人データを共同利用する場合は、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、利用する者の利用目的、並びに共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を、事前にお客様ご本人に通知した上で、共同利用いたします。

弊社は、お客様にかかる保有個人データに関しまして、ご本人又はその代理人より、利用目的の通知のお求め、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、又は第三者提供停止等のお申出があった場合（以下、「開示請求等」といいます。）には、ご本人又はその代理人の本人確認をさせていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下の要領により合理的期間及び妥当な範囲内で書面回答させていただきます。

1. 開示請求等の対象となる保有個人データの項目
   氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引の履歴に関する情報　等
2. 開示請求等手続きの窓口
   弊社　経営企画部
3. ご提出いただくもの
   • 弊社所定の「個人データの開示等請求書」
   • 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し）
   • 代理権授与の確認ができる委任状（代理人によるご依頼の場合。なお、代理権授与が弊社にて確認できるまでは、ご回答いたしかねますのでご了承ください。）
4. 回答方法
   ご本人又はその代理人よりお届けいただいた住所宛に書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承ください。
5. 開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的
   開示請求等により弊社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびにその代理人の本人確認、手数料の徴収、及び当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
6. 手数料
   開示請求等のうち、個人情報の保護に関する法律第33条第1項に基づく「個人データの開示のご請求」を受けたときは手数料として郵便切手により1件あたり500円分をいただきます。

弊社は、個人情報を適正に取扱い、お客様からのご意見に対しては真摯に受け止め、適切な処理に努めてまいります。個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお申出ならびに本方針および弊社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問はこちらまでご連絡ください。

認定個人情報保護団体について
幣社は認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の対象事業者であり、当協会では対象事業者の個人情報の取扱に関するご相談、苦情等を受付けています。

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜見直し、改定を進めてまいります。